東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
文部科学省の２０１８年度調査によると、保護者が負担する学校給食費の年平均は、公立小学校で約４万７，７７３円、公立中学校では約５万４，３５１円となっています。そんな中で、学校給食費の保護者負担軽減に向けた取り組みが全国で急速に広がっています。
文部科学省の２０１８年度調査によると、保護者が負担する学校給食費の年平均は、公立小学校で約４万７，７７３円、公立中学校では約５万４，３５１円となっています。そんな中で、学校給食費の保護者負担軽減に向けた取り組みが全国で急速に広がっています。
◆１６番（内田信吾君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 内田信吾君 〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君） 次に、学校給食についてです。 40年ぶりと言われる急激な物価高にあえぐ子育て世代を応援するために、高松・丸亀両市で実施することが発表されたように、学校給食費を無償にできないんでしょうか。
さらに、委員からは、旧学校給食センターの活用について、以前ダイシモチの加工場として検討されているとのことだったが、その進捗状況を尋ねたところ、令和３年度からサウンディング調査を行っており、現在４社とやり取りをしている。引き続き、各社の案を参考に、有効な活用方法について検討していきたいとの答弁がありました。
今回の電気料金及び燃料費の高騰による増額補正に関係している所管課、予算費目につきましては、光熱水費が財務課の財産管理費及び庁舎管理費、危機管理課の地方振興費及び消防施設費、環境衛生課の環境衛生費、学校教育課の学校管理費及び学校給食費、生涯学習課の公民館費及び交流プラザ費、子育て支援課の認定こども園費及びこども総合支援センター費で、合計は２，８１０万円となっております。
学校給食センターのほうでは、給食について、質、量共に落とすことなく実施をしております。こういった体制につきましては今後も続けていこうというふうに考えております。
それなのに5,000食の新学校給食センター建設には、私は無駄や無理があると考えております。 さらに、旧給食センターはできてまだ20年です。ここを改修して使いながら、大野原や豊浜も古いといってもまだ築36年程度であります。ここも改修して使いながら10年は様子を見て、その後市民の声で最終判断すべきだと私は考えます。今の新学校給食センターの建設と運用の在り方に反対したいと思います。
また新たな交付金が交付されるということなんですけども、今まで他の市町村でしている活用事例というのがありまして、生活支援として保育所や幼稚園、小中学校の学校給食費の負担軽減、また生活困窮者や子育て世帯向け給付金の拡充、それから水道料金など公共料金の負担軽減という市町村もございます。
３番目は、新学校給食センター整備計画について２点ほど質問したいと思います。 第１に、昨年、瀬戸町新学校給食センターの計画地の地質調査が終了しないのに、ＰＦＩ民間委託のやり方で、15年間に67億円の事業費が決まったことについて質問したいと思います。
熊本県合志市へこうし未来研究所の取組について、大分県豊後大野市へ新電力の取組について、福岡県豊前市へ市バスについて、建設経済委員会委員長より、11月16日、17日、18日に宮崎県都城市へまちなか活性化事業について、都城市のふるさと納税について、宮崎県日南市へ商店街の再生について、油津赤レンガ館耐震改修について、京屋酒造の視察見学について、教育民生委員会委員長より、10月17日、18日に愛媛県松山市へ学校給食
質問に関しては２点、新学校給食センター建設事業について、市長公約、道の駅についての、大きく分けて２問の質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 まずは、観音寺市が計画しております新学校給食センター建設事業についての質問をさせていただきます。
22: ◯三谷学校給食センター所長 大田委員の御質疑にお答えいたします。 製作といいますのは、既存のものがもう老朽化しておりますので、新たに新規に製作するものでございます。 ２点目にオーバーホールではございますが、オーバーホールは一旦センターから持ち出して工場に持っていきます。
教育費では、学校給食支援事業に977万6,000円を追加いたしております。 予備費では、632万4,000円を追加いたしております。 これら歳出の財源といたしましては、国庫支出金に２億5,321万8,000円、繰入金に１億1,000万円を追加いたしております。 以上が本定例会に追加提案いたしました議案の概要であります。よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。
人材育成等に活かされているか ・手袋産業の歴史を映像で ７番議員 久米潤子 ・投票所入場券について １番議員 小松千樹 ・医療費の動向と健康づくりについて １４番議員 田中貞男 ・住宅リフォーム支援事業の創設について ・虚弱高齢者等共同生活福祉ホームについて ・パペットカルテットについて ９番議員 渡邉堅次 ・物価高騰による学校給食費
まず最初に、物価高騰による学校給食費の対応についてであります。 コロナ禍の影響により、暮らしに身近な食料品などの値上げが続き、学校給食にも影響が出てきています。また、ロシアによるウクライナ侵攻により、小麦や原油などの価格が更に一段と上がり、円安も重なることから、この先更に厳しい状況が続いてくると推測されます。
安価で安心・安全な学校給食ですが、値上げとなると、総体的な物価上昇に加えて、子育て世帯の家計へのダメージは大きいものと考えます。 そこでお伺いします。 本市の学校給食は、数年前にＰＦＩ方式で新築された１市２町共同運営の学校給食センターで調理をされています。
◎三野正教育長 議長──教育長 ○詫間茂議長 教育長 ◎三野正教育長 学校給食の問題と預かり保育給食についてでありますが、１点目の調理委託で市が民間事業者の調理員に直接指示できるのかにつきましては、本市が学校給食の調理業務を委託する場合は、業務の概要などを調理等業務委託事業仕様書に規定した上で、民間事業者と委託契約を締結しております。
次に、議案第６号観音寺市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正については、政策アドバイザー及び新学校給食センターＰＦＩ事業者選定委員会委員の報酬額を定めるものであります。 まず、本案の総務委員会関係部分についてでありますが、委員から反対の意見はなく、挙手採決した結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
そうした箱物解体と建設には熱心な反面、自治体の中心的任務である住民福祉の向上には、例えば敬老会記念品は５００円の現状に固執し、学校給食費無償化は検討もしないという姿勢に現れているように、箱物解体と建設中心で市民の福祉の要求には後ろ向きの姿勢が、今の東かがわ市政ではないでしょうか。
また、過剰米の市場隔離実施については、国において当面の安定に向けて新型コロナウイルス感染症による需要減に対応する特別枠を設けるなどの対策が取られているほか、生活困窮者に対する食料支援についても国において食育の観点から学校給食等に支援を実施しており、生活困窮者への支援も検討されているとのことであります。
それならば、委託先を一本化することで補助事業に付随する制約が最小限になり、併せて費用の無駄も省けるのではないかと尋ねたところ、特産品開発事業はキウイフルーツを対象にしており、農業に強いコーディネーターに委託して指導をいただいている一方、ブランド品開発事業では、讃岐もち麦ダイシモチを使い、旧学校給食センターの利活用も視野に入れた計画を立てること、さらに株式会社まんでがんを地域商社としてさらに強くし、地域農業全体